食品リサイクルと生ゴミ処理

農林水産省の調査によると2013 (平成25 )年度の食品廃棄物等の年間発生量は,推計ですが1,927 万トンとなっています(注1 )。食品業界(製造業、卸売業、小売業)や外食産業はもとより家庭でも生ゴミの減量に努めることが求められています。国のレベルでもさまざまな法律を制定していますが,その代表的なものが「食品リサイクル法」とよばれるものです。

食品リサイクル法とは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(注2 )として2000 (平成12 )年に制定されました。その目的は第1条に食品循環資源の再生利用及び熱回収並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めるとともに、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることにより、食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図るとともに、食品の製造等の事業の健全な発展を促進し、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。と定められており、「食品廃棄物等の排出の抑制と資源としての有効利用を推進すること」を目的とするものです。その後2008 (平成19 )年に法改正が行われ、食品関連事業者に対する指導監督の強化と再生利用等への取組を円滑にする措置が講じられ,食品廃棄物等多量発生事業者(前年度の発生量が100トン以上の食品関連事業者)は、毎年度、主務大臣に、食品廃棄物等の発生量や食品循環資源の再生利用等の状況を報告することが義務付けられました。取組が不十分な事業者には、以下のような段階を経て最終的には罰則が適用されます。

事業者の再生利用等が不十分 指導・助言 再生利用等について必要な指導・助言を行う
事業者の再生利用等著しく不十分
  • ① 勧告
  • ② 公表
  • ③ 命令
  • 必要な措置をとるよう勧告
  • 勧告に従わなかったときは,企業名などを公表
  • 公表後も従わなかったときは,勧告に従うように命令
命令に違反したとき 罰則 50 万円以下の罰金

「食品リサイクル法」では「再生利用等」として、①発生を抑制する、②再生利用する、③熱回収する、④減量するが示されており、①→④の順に優先して取り組むことが求められています。この④減量への取り組みに多く利用されているのが「生ゴミ処理機」です。

生ゴミ処理機には,その処理方式によってさまざまな種類があります。まず、今日の主流となりつつあるのが「バイオ型」とよばれるものです。これは微生物を利用して,生ゴミを基本的に水と二酸化炭素に分解する方式です。このバイオ型はその工程の違いから「堆肥型」と「消滅型」に分けることができます。「堆肥型」は堆肥として利用できる生成物が排出されます。「消滅型」は水などを噴水しながら生ゴミを攪拌することによって、最終的に水として排出するものです。「ポイト」はこの方式に分類される生ゴミ処理機です。「触媒型」はバイオ菌ではなく金属などの触媒を利用して,生ゴミを水と二酸化炭素に分解する方式です。「乾燥型」は生ゴミの主成分である水分を温風により乾燥させる方式です。水分を蒸発させることによって生ゴミの減量をはかります。同様に熱を加えて減量するものに「炭化型」があります。これは電気やガスを利用して高温で生ゴミを炭化させる方式です。生成物は肥料や土壌改良剤として使用されることもあります。これらの方式を組み合わせた生ゴミ処理機も販売されており,どの方式が最も優れていると決めることは困難です。それぞれ一長一短があり,生ゴミの種類や導入経費,あるいはランニング・コストやメンテナンスの容易さなどを考慮して選択していくことが必要になります。

注1 )
農林水産省ホームページより :http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/150330.html
注2 )
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO116.html